| アフガニスタンをめぐる米外交策は、ワシントン内外で議論を巻き起こしている。選挙キャンペーン中、テロとの戦いにおいてアフガニスタンに焦点を置くと公言したオバマ次期大統領は、いまや約束を守る義務に直面している。オバマ次期大統領に対して、各方面から様々な人々がアドバイスをしている。たとえばラムズフェルド元国防長官は、アフガン駐留軍の訓練増加の必要性と欠陥だらけの現行作戦の見直しを訴えた最新版の国家情報評価の内容を密かに漏らし、それに沿った「アフガン解決策」を打ち立てるべきだと主張している。今後半年間に駐留軍をどのように増強するかについては意見が分かれているが、アフガニスタン駐留米軍上級司令官のデビッド・マキャナン将軍は、25,000名規模の追加軍投入が必要だと主張している。しかし、ペンタゴン職員らは、仮にイラク駐留米軍が大幅に縮小しても米軍の戦線はあまりにも拡大しきっており、人員不足は否めないと見ている。特に、安全保障上の主だった脅威が最近の経済危機という形で現れたことを考慮するならば、タリバンとの「交渉開始」は、これまでにも多くの議論を呼んだように、オバマ次期大統領の政策の中に含まれているといえそうだ。オバマ陣営によれば、次期大統領は軍事行動、外交対話、さらにパキスタンとの協調のバランスを考えた政策を実行するという。しかし、政治的対話が成功するかどうかは不明である。何はともあれ、アフガニスタン問題が新政権にとっての最優先課題となることは必至だ。 |
