| 2日間にわたって開催された第5次米中戦略的経済対話(SED)は12月5日に幕を閉じた。ポールソン米財務長官が事前に述べたように、この対話は国際経済システムの強化と世界金融危機への対応を討議するものだった。米政府関係者らによれば、中国政府は通貨改革の進展を通して貿易摩擦を和らげようとする意図を示す一方で、これまでよりも強硬な姿勢で対話に臨んだという。中国中央銀行の周小川頭取は対話の席で、アメリカの過度な負債が金融危機を招いたとし、アメリカの責任を厳しく追及して、「アメリカは国内政策を見直し、貯蓄率を適正水準まで引き上げ、貿易・財政赤字の軽減に取り組むべきだ」と述べた。今回の経済対話の結果、米中関係改善やエネルギー保証、環境問題などで両国が協力することに合意した反面、財務省関係者らによれば飛躍的な現状打破策は示されなかったという。今回の対話が主に米中貿易摩擦の軽減を目指していたこともあり、期待されたほどの進展は見られず、かえって以前の状況から後退した議題もあった。財務省職員らは、過去4回の経済対話で中国を代表してきた呉儀元副首相が強硬路線を推し進めてきたことが後退の一因だとする。呉氏に代わり副首相に就任した王岐山副首相が、どのように変化をもたらすかは未だ不透明である。オバマ新政権の誕生に伴い、中国との経済的つながりはますます強化されると予想され、それに従い経済対話のあり方も変わっていくと思われる。 |
